実際の現地で土壌中のガスや表層土壌を採取して分析し、汚染の状況を調べます。
概況調査（表層調査）
表層からサンプリングを採取して、平面的な分布範囲と程度を把握する調査です。
対象地を10m×10mの単位区画に分け、その10m格子ごとに土壌やガスを採取し、分析を行います。
揮発性有機化合物
（第一種特定有害物質）
【採取地点数】
【土壌ガス採取（地表から調査）】
重金属類／農薬類
（第二種、三種特定有害物質）
【採取地点数】
【表層土壌採取（砕石の下から調査）】
詳細調査（深度調査）
概況調査で汚染が確認された地点について、 深度10mまでボーリング調査を行います。
土壌汚染対策法に基づく
区域の指定について
調査の結果、汚染が確認された場合は、汚染されている区域として指定、公示されます。指定区域は２つに分類されています。
要措置区域
土壌汚染の人への摂取経路があり、健康被害が生じるおそれがあるため、汚染の除去等の措置（対策）が必要な区域。措置を目的とする以外は、原則として開発行為等は禁止されます。
形質変更時要届出区域
汚染されているけれど人への摂取経路がなく、健康被害が生じるおそれがない土地。汚染の除去等の措置（対策）は不要ですが、土地の形質を変更する際は14日前までに届出が必要です。
行政手続きの進め方
指定区域で掘削等の汚染対策を行う、汚染対策後に指定を解除する場合は行政手続きが必要です。