相続

土壌汚染がある土地は、ない土地に比べて資産価値が低いと考えられ、相続税の評価額も低くなります。将来の土地の相続を見据えて、評価額を算定するため、事前に調査を行うケースも増えてきました。

土壌汚染のリスクは低いのですが、土壌汚染が確認された場合、土壌汚染がない状態に戻すための対策費用は相続人の負担となります。
この対策費用は土地評価額の減額要素となり、相続税を算定する際に減税される可能性があります。その他、土壌汚染に係る減額要素としては、深度確定のための追加調査費用、使用収益制限による減価、心理的要因による減価があります。

使用収益制限による減価とは、土壌汚染が原因でその土地の使用が制限されることによって減少した収益額を減価できるというものです。
また、心理的要因による減価とは、土壌汚染地であることによる心理的な嫌悪感によって引き起こされる不利益分を指します。

評価額は、汚染がない場合の評価額からこれらを差し引いて計算されます。

調査自体、義務ではないため、調査の仕様は決まっていません。
法律に準拠し、地歴調査から行う場合もありますが、地歴調査を省いて全項目を対象に表層調査による分析から行うこともあります。
表層調査では、気体になりやすい揮発性の「第一種特定有害物質」は「土壌ガスの採取分析」、重金属等の「第二種特定有害物質」は「土壌の採取分析」を行います。

汚染が確認された場合は、必要に応じて深度10mまでボーリング調査を行います。

仕様が決まっていないため工期も様々ですが、約1カ月間（表層および深度調査1カ月）～約3カ月間（資料調査1カ月、表層調査1カ月、深度調査1カ月）というケースが多いでしょう。

汚染物質は検出されないことがほとんどですが、まれに検出された場合は、自然由来の鉛・砒素・ふっ素等の重金属類が多い傾向があります。

早期に使用収益制限のない状態にできることから、主に「掘削除去」による完全浄化が適しています。
工期はもっとも長いケースで、掘削除去１～２カ月程度です。

相続が発生する前に汚染状況を調査しておくことで、汚染があった場合は相続税の減税が期待でき、汚染がなかった場合も土壌汚染によるリスクを排除することができます。

エコアティアでは、相続にともなう土壌汚染調査や対策についてのカウンセリングも行っています。お困りの方はぜひご相談ください。