メッキ工場跡地の売却

メッキ工場は、環境負荷の高い材料を使用することが多いことから、「指定作業場※１」や「特定施設※２」になっている場合がほとんどです。そのため、廃止届を提出した際に調査命令が出されるケースが多く見られます。

まれに、建物を新築するため自主的にその土地の調査を行ったら有害物質が検出され、調べてみたら過去にメッキ工場が存在していたというケースもあります。

メッキ工場では特定有害物質を含む作業工程や頻度が多く、特定有害物質が検出されると高濃度である可能性が高いと言えます。

濃度の高さは、浄化コストや工期に影響するだけでなく、土地の売却を検討している場合は、土壌汚染によって資産価値が減少するリスクも考えられます。

※１／都民の健康と安全を確保する環境に関する条例「環境確保条例」に基づく。
※２／「水質汚濁防止法」および「下水道法」に基づく。

まず土地の利用履歴を調査します。その後の表層調査では、気体になりやすい揮発性の「第一種特定有害物質」は「土壌ガスの採取分析」を行い、重金属等の「第二種特定有害物質」は「土壌の採取分析」を行います。

いずれも、汚染のおそれが多い場合は、10m×10m格子内の１箇所で採取します。
おそれが少ない場合は、「第一種特定有害物質」は30m×30m格子内の１箇所で採取、「第二種特定有害物質」は30m×30m格子内で５箇所を採取して同量ずつ均等に混合して分析します。

ここで汚染が確認された場合は、必要に応じて深度10mまでボーリング調査を行い、汚染状況を詳しく調べます。

工場ごとに使用している有害物質は異なりますが、調査対象物質は全般的に検出されることが多く、平面範囲も深度範囲も大きくなる傾向があります。

調査にかかる期間は、約３カ月（資料調査1カ月、表層調査1カ月、深度調査1カ月）です。

完全浄化を目指すことも可能ですが、利用状況によっては表層部分のみの「掘削除去」や、「不溶化処理」+「原位置封じ込め」などの対策が考えられます。

汚染が高濃度で、残置する場合は、地下水への汚染の拡散防止措置が必要になりますが、２つの対策でそれが可能になります。「不溶化処理」は、薬剤を混合し、土壌中の有害物質が水に溶け出さないように処理するもので、「原位置封じ込め」は汚染土壌を囲うように遮水壁を不透水層まで設置し、汚染土壌を封じ込める工法です。

「土地を売却せずに駐車場として利用したい」「コストを抑えたい」というご希望がある場合は、「不溶化処理」+「原位置封じ込め」等の併用をおすすめしています。

工期は、もっとも長いケースでは、掘削除去0.5カ月+不溶化処理・原位置封じ込め5カ月です。対策後は地下水の水質を監視し、2年間継続して地下水汚染が生じていないことを確認するため、工事後も管理は必要です。

このように、工法を併用して対策することで、コストを抑え、汚染を残しながら健康被害を防ぎ、駐車場として利用することができます。

エコアティアでは、メッキ工場の調査や対策についてのコンサルティングも行っています。お困りの方はぜひご相談ください。